2019.02.13 Wednesday
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ベネッセコーポレーション(ベネッセ)は、中高生をメインターゲットにしたMVNO型携帯電話サービス「ベネッセモバイルFREO(フレオ)」を2011年2月末で終了することを明らかにした。 「ベネッセモバイルFREO」は、ソフトバンクモバイルからネットワークを借り受けて提供されているMVNO型携帯電話サービス。ベネッセでは、進研ゼミ会員を対象にしたサービスと位置付け、2010年2月〜5月に会員を募集。子供が携帯電話の使い方をコントロールできるサービスとして提供する方針を掲げていた。しかしながら、予定していた契約数に達せず、今回、サービス終了を決定した。 ベネッセでは「契約数が予定に達しなかったのは、当社の設定価格が少し高額と受け止められたためと分析している。そして特徴の1つとしていた安心・安全という面でも大手キャリアのサービス拡充により差別化要素としては相対的に薄れてしまった」とサービス終了の背景を説明する。現在契約中のユーザーについては、サービス終了まで利用可能で、他社へ携帯番号ポータビリティ(MNP)で移行する場合などで発生する費用は、ベネッセが負担する。また中途解約時の違約金などはかからないとのこと。 |
世界の子どもとケータイ・コミュニケーション 価格:2,940円(税込、送料別) | 【内容情報】(「BOOK」データベースより) 世界初の、日本・韓国・中国・インド・メキシコの親子6000組のアンケート調査。子どもへのケータイ普及要因、コミュニケーション環境、心理的影響、市場成熟度などを比較分析。日々変化し続ける今だからこそ得られる、貴重な独自調査データを掲載。 【目次】(「BOOK」データベースより) 第1章 世界の子どものケータイ利用─5カ国比較(調査方法/ケータイ普及の決定要因/ケータイ普及の推定結果 ほか)/第2章 日本の子どものケータイ利用(日本国内の概要/子どものケータイ保有と利用/メディア分析 ほか)/第3章 海外の子どものケータイ利用─4カ国の調査報告概要(中国/インド/韓国 ほか)/第4章 モバイル社会と子どものケータイ利用─シンポジウム2009パネルセッションより |
会社更生手続き中の簡易型携帯電話(PHS)大手ウィルコムは14日、ソフトバンクの100%子会社として再建を目指すことを柱とした更生計画案を東京地裁に提出した。 ソフトバンクの全面支援により、企業再生支援機構は3月の支援決定時に公表した120億円の融資を取りやめる。ソフトバンクはウィルコムが持つ約390万人の顧客や次世代PHSを取り込み、NTTドコモとKDDIを追撃する。 |
投資負担が重荷となっていた次世代PHS事業は切り離し、ソフトバンクとAPなどが設立する「ワイヤレス・シティ・プランニング」が引き継ぐ。ソフトバンクはウィルコムの基地局設置場所を携帯電話に転用、「iPhone(アイフォーン)」のヒットで迫られていた基地局投資の軽減を狙う。ウィルコムを取り込んだソフトバンクの契約数は単純合算で2737万件となり、2位のKDDIとの差は500万件弱に縮まることになる。 |