2019.02.13 Wednesday
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平成元年10月、NTT社内は大きく揺れていた。全国を1社でカバーする“巨人”NTTの市場独占による弊害を除去しようと、郵政省(現総務省)の電気通信審議会(電通審)がNTTの地域分割案を中間答申で示したからだ。
NTTは中間答申に激しく反発した。こうした中で、1人だけ地域分割に賛成する取締役がいた。経営企画本部長だった大星公二(82)だ。「地域分割した国鉄は内部競争によって能率を上げて成功した。NTTも地域分割すべきだ」。大星はこう主張し、社内で孤立していった。
翌年3月、電通審の答申は最終的に地域分割ではなく、本体から事業を切り出す「機能分割」で決着した。移動通信事業も切り出される事業の一つだった。こうして誕生したのがエヌ・ティ・ティ移動通信網(NTTドコモ)。4年7月のことだった。
KDDI(au)は、携帯や固定電話を問わず、いくら話しても定額制となる国内通話の新料金プランを導入する方針を固めた。8月にも始める見通し。国内通話の完全な定額制は、携帯最大手のNTTドコモが6月からスタートする。auも対抗し、夏商戦での契約者拡大を目指す。大手携帯会社の通話は定額制が大きな流れになりそうだ。
通話を含む基本料金は、ドコモのスマホの場合とほぼ同じ月2700円程度で検討している。新料金で従来型の携帯から利益率の高いスマホへの移行を促し、他社への顧客流出にも歯止めをかけたい考えだ。
ネットで動画や楽曲を楽しむ際にやりとりするデータ通信量の料金メニューも、選択肢を増やす方向で一新する。データ通信量の使い方次第では、今より割安になる可能性もある。
NTTグループが持つ圧倒的なシェアを武器にしたカケホーダイですが、一方でKDDIやソフトバンクが完全通話定額プランを導入した場合、多くのケースで主にNTTグループをはじめとする他社に接続料を吸い上げられてしまい、ドコモと同料金・同内容のプランでは採算が取れなくなる可能性も十分に考えられます。
つまりKDDIが通話定額の対象をスマホのみに限定する可能性がある背景には、「パケット定額プランに加入してもらわなければ採算が取れない」という、厳しい事情があるとみられるわけです。
しかし、ドコモがカケホーダイをはじめとした新プランの予約受付を開始したところ、10日間で120万人が申し込むなど、非常に好評であったことを考えると、各社に残された時間は決して多くないのが現状。ユーザーのドコモ回帰を防ぐために、各社がどのような手段に打って出るのかに注目が集まります。